徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
農林水産業の使命である食料生産が、将来にわたり持続的に確保され、発展していくよう、ＤＸ・ＧＸ一体型の生産強化策を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 県立中央病院ＥＲ棟について御質問をいただいております。
農林水産業の使命である食料生産が、将来にわたり持続的に確保され、発展していくよう、ＤＸ・ＧＸ一体型の生産強化策を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 県立中央病院ＥＲ棟について御質問をいただいております。
今後は、この成績の分析を踏まえ、さらなる県産和牛の生産強化を図り、子牛競り市場における県産和牛の信頼度の維持に努めるとともに、着実に鳥取和牛のブランド力を向上させることが必要だと考えます。11月10日に開催されました鳥取県中央家畜市場の和子牛の競りにおいては、値崩れすることなく終えたということを聞いておりますが、今後の動向が気になるところであります。
一方、近年、新型コロナウイルス感染症やロシア、ウクライナ情勢などの影響で食料の国際相場が非常に高騰しており、農産物の生産強化は喫緊の課題です。 その中で、小麦は約９割を輸入に頼っており、国が輸入して民間に卸していますが、その売渡価格は上昇しています。この小麦の代替品として、今、米粉が非常に注目されております。米は国産で賄えるし、価格も非常に安定しております。
県内回帰と生産強化を考えている企業が重要視しているコスト低減、あるいはカーボンニュートラルという目標については、県としても何らかの支援をしていくことが重要ではないでしょうか。そこで、国内回帰の好機を逃がさないためにも、企業のサプライチェーンの改革やＧＸに向けた支援など県としてどのような将来像を描いていくのか。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、ウッドショックをウッドチャンスへ、県産木材の利用促進と生産強化について、環境森林部長に質問させていただきます。少々質問が長くなりますが、２つの観点でお答えいただければと思います。コロナ禍のアメリカ及び中国における住宅の郊外移転等の活発化に伴い、外国産木材の海外需要拡大により我が国への外材輸入が激減する状況となり、いわゆるウッドショックとなりました。
高齢者等に配慮した交通安全施設の整備について……………………58 野澤 和一 議員………………………………………………………………………………59 １ 新型コロナウイルス感染症の「第６派」への備えについて……………………59 ２ 脱炭素社会構築に向けたエネルギー戦略について………………………………61 ３ ウッドショックをウッドチャンスへ 〜県産木材の利用促進と生産強化
私といたしましては、今後とも生産者や関係機関などと連携しながら、多様な水稲の生産強化により作付面積の確保に努め、本県農業の根幹である水稲生産の持続的発展につなげてまいります。 最後は、直轄国道の整備についてであります。
この取り組みは、甲斐市商工会と連携し、地域の特産品の生産強化を図るものであり、このような若い担い手の活躍は、地域活性化につながるものとして、今後の成長に期待しているところであります。
８（２）養豚経営生産強化緊急対策事業費では、養豚経営の安定を図るため、優良な種豚の導入に要する経費に対して助成し、県産豚肉の品質向上を図ってまいります。 86ページをお開きください。
41養豚経営対策生産強化緊急対策事業につきましては、日米貿易協定等の国際化を踏まえ、養豚農家の経営安定を図るため、優良な種豚の導入に要する経費に対し助成し、豚肉の品質向上を図るものです。
あわせて、園芸産地の後継者確保を図り、ブロッコリー生産強化、和牛振興、スマート農林水産業などを推進するとともに、皆伐再造林の支援、全天候型林業技術訓練センター整備、県産品のブランド強化などを展開してまいります。
それから、例えばブロッコリーであれば、広域化や生産強化のための事業を今回組ませていただきました。これは、ここ数年、例えばブロッコリーの基地をつくったりということがありましたが、さらにその機能を高めようということでございます。
また、サプライチェーンの国内回帰の取組においては、精密機械関連や医療関連の製品・部素材に係るものだけではなく、従来から輸入量の多い豚肉などの畜産物やタマネギなどの農産物においても、積極的に県内生産回帰や県内生産強化に取り組むべきだと考えますが、現状に対する県の課題認識と今後の取組方針を伺います。 次に、カントリーリスクについて伺います。
施策８、選ばれる産地を目指した技術開発の推進のうち、下段のウ、伊予の媛貴海養殖種苗生産強化事業では、愛育フィッシュ全体の牽引役となる伊予の媛貴海の周年販売に向けた安定供給を図るため、種苗生産体制の高度化を進めており、令和元年度は、目標を上回る２万8,500尾を生産しました。 続きまして、69ページをお願いします。
具体的には、様々なリスクに対応できる農林水産業の体質の強化や、輸入に大きく依存している家畜飼料の生産強化に向けた耕作放棄地の活用による飼料用作物の強化をはじめとする食料自給率の向上につながる本県生産基盤の強化などにより、県民の食を支える農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
７の（２）養豚経営生産強化緊急対策事業費については、日米貿易協定等の影響が懸念される養豚経営の国際競争力を高めるため、優良な種豚の導入に要する経費を支援し、県産豚肉の品質向上を促進してまいりたいと考えております。 それから、９の県営牧場運営費の（３）です。公共牧場将来ビジョン策定については、本県の酪農や肉用牛振興に向けた公共牧場の利用促進に関わるビジョンを作成していくものでございます。
38の養豚経営生産強化緊急対策事業費でございます。本事業は、日米貿易協定等の発効により影響が懸念される養豚経営の緊急対策として、優良な種豚の導入に要する経費に対して助成し、豚肉の品質の向上を図るものでございます。 続きまして、14ページをごらんください。 40のＣＳＦ等感染防止対策事業費は、全て新規事業でございます。
また、稲わらの圃場からの収集運搬については、先ほど述べましたとおり、農林水産省所管の持続的生産強化対策事業にて行いましたが、本来、環境省所管の災害廃棄物処理事業の補助事業でしっかりとした財源支援が構築されていれば、稲わら処理に係る収集、運搬、処理までの一連の事業を、二つの補助事業を使い分け実施することにならずに済むと考えております。
下のところに、持続的生産強化対策事業ということで、果樹産地再生支援対策という形で、改植に関係する事業の内容を記載させていただいております。委員から御指摘がございましたけれども、改植に関しましては、改植そのものと、大規模な改植をする場合に点的に支援をする対策と２つに分かれております。
また、未収益期間については、果樹において、国の持続的生産強化対策事業で、苗木の育成などに係る経費に対する支援が措置されています。 次に、三点目の再建・修繕などを事前着工した場合、遡及して補助支援を行うことについてです。 今回の対策では、既に再建・修繕に着工した農業ハウスや農業用機械なども支援対象となります。